相続における一身専属的権利

相続人の一身専属的権利・・・
相続が発生しても承継されないものには(896条但書)以下のようなものがあります。
★代理権(111条1項1号)
★定期の給付を目的とする贈与(定期贈与、552条)
★使用貸借における借主としての地位(599条)
★委任における委任者あるいは受任者としての地位(653条)
★民法上の組合の組合員としての地位(679条)
★祭祀に関する権利
★系譜・祭具・墳墓の所有権は原則として慣習により祖先の祭祀を主宰すべき者が承継するものとされる。
被相続人の指定があるときはその者が承継することになる(897条1項)。
民法896条本文:
「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。」
としています。
民法423条は、「債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利は、この限りでない。」と、債権者代位権という権利を定めています。それから
慰謝料請求権なども、帰属上の一身専属権にはならず、相続の対象に
なりますが、慰謝料請求権を行使するかどうかは被害者の判断に委ねるべきで、すから相続人に行使されるべきものではありません。
★相続の対象にならない帰属上の一身専属権例・・・・
●扶養請求権など
相続の効果とは?・・・相続の一般的効果とは相続により、相続人は
原則として被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する(896条本文)。

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